消費者金融の審査の在籍確認は必ず実施されるのか?

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消費者金融業者へ申し込む際に行われる在籍確認の電話ですが、できれば避けたいところです。それでも業者は電話連絡で申込者の在籍確認をしようとします。

これには国の法律が大きく関わっています。

消費者金融はなぜ在籍確認をするのか?

貸金業法第13条で定められている

消費者金融でお金を借りる方法として、申込者の勤務先に在籍確認の電話をする法的な根拠となるのは、貸金業法の第13条です。

ここには申込者の返済能力の調査と、過剰貸付の禁止が記載されています。この法律の内容を分かりやすく言うと、「貸金業者は、顧客にお金を貸すときに、あらかじめその人に返済能力があるかチェックしなければいけない」「調査の結果、返済能力がない人にお金を貸してはいけない」ということです。

この返済能力の調査がローンの審査です。申し込んだ人が確実に働いている実態があって、そこから返済が見込めると判断したことを証明できないと、業者側がたとえば金融庁などにツッコまれたときに言い訳ができなくなります。

審査の記録は保管する義務がある

貸金業者は、利用者の個人的な履歴を入手することになります。いつでも求められたら顧客の審査記録を提示できるように保管しなければいけません。

いい加減な審査で貸付したのではなく、「この人を信用したから貸したのだ」と言い訳できなければいけません。そのため、申し込みがあると、その人の職場へ連絡して確かな勤務実態があるかどうかを調べるのです。

調査した結果、その人には返済するための収入源が確かに確保されていたのであって、決して適当な理由で貸したのではないと証明できるようにしています。

貸金業者は国からしっかり審査するようにと言われているので、在籍確認も電話連絡で間違いのないようにしているのです。

大手消費者金融の在籍確認の方針は?

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  • アコム→原則的に職場への電話連絡で、担当者の個人名 書類による在籍確認でもOK
  • プロミス→原則的に職場への電話連絡で、担当者の個人名
  • SMBCモビット→会社への電話連絡で、担当者の個人名 web完結で契約するケースでは社会保険証のコピーを提出すると職場連絡なしにできる。
  • バンクイック→原則的に職場への電話連絡で、担当者は銀行名を名乗る
  • レイクALSA→原則的に職場への電話連絡で、担当者の個人名 書類での在籍確認には基本的に応じていない

このように、在籍確認はどの金融機関でも実施しています。消費者金融業者だけでなく、銀行系のカードローンでも実施されます。

在籍確認の方法は、職場への電話での連絡です。アコムは相談次第で職場連絡なしでの契約にも対応しています。レイクALSAは「なるべく電話連絡をお願いしている」と明言しています。

消費者金融の在籍確認は基本的に電話?

2種類の方法がある

在籍確認の目的は返済能力の確認です。申込者が申告した通りの職場で働いている実態があることによって、給与の支払いがあることを確認して返済能力があると判断するということです。

電話連絡が基本ですが、業者によっては書類による確認で済ませることが可能です。

  1. 会社への電話連絡→担当者は必ず個人名を名乗る。偽名を使うのは法律違反なので不可能。電話は10秒程度で終わる。
  2. 書類の提出→会社に在籍していると証明できるもの
直近の給与証明書(2ヶ月というケースもある)
  • 源泉徴収票
  • 社員証
  • 社会保険証
  • 在職証明書
  • 雇用契約書の写し(派遣社員など)

これらの書類を1つまたは数点、添付ファイルで送信・FAX・郵送などで送ります。

こういう場合は相談しよう

在籍確認は、消費者金融業者の審査で最も不安になる部分でしょう。消費者金融を利用することは、とてもデリケートな問題です。できれば他の誰かに知られたくないでしょう。

そのため、アコムなどの消費者金融業者では職場に連絡するのではなく、書類提出によって在籍確認とします。以下のようなケースで配慮してもらえる可能性があります。

  • 職場に消費者金融業者の利用者が多すぎたり、それによって問題が発生した人がいたりして、会社が神経質になっている。
  • 情報漏えいの防止のため、外部からの電話連絡では誰がどういう目的で掛けてきたのかしつこく追求するようにしている職場である。
  • 工場勤務や外回りが基本的な就労スタイルであるため、電話が掛かってきても取ることができない。
  • アルバイトなどに入りたてで、電話を取った人が自分のことを知らない可能性がある。
  • 技能職や専門職であるため、そもそも自分には個人名を名乗って連絡が来ることが絶対にない。

会社が営業時間外のときは?

多くの消費者金融が無人契約機やwebなどで土日祝日でも契約できるようになっています。自宅でゆっくりと検討しながら申し込みできますが、このときの在籍確認は会社が営業時間外であるため困難です。土日祝日の申し込みでは、いったん契約を締結しておいて、後から職場に連絡するといった方法がとられることが多いです。

どのような事情でも在籍確認は必須です。なかには、勤務先が営業時間外であるときには、在籍確認ができないために契約をしないという業者もいます。無人契約機であっても、オペレーターと話をすることになりますので、相談してみましょう。

勤めている会社が営業時間外だが、どうしても急いで現金を工面しなければならないという利用者に配慮して、いったん審査を終了させて利用限度額を少額の設定にして借入できるようにしているという業者もあります。

消費者金融の在籍確認への対処方法

消費者金融が実施する在籍確認は利用者にとってはハードルが高いものです。様々なケースがありますが、業者としても対応は心得ており、なるべく本人以外には借入の申し込みが発覚しないように配慮しています。

どの電話番号にかけるのか?

どの業者でも、基本的に「プライバシー厳守」です。金融機関には個人情報を守る義務があります。会社の規模や業種などに合わせて細かくマニュアルが決まっており、最も発覚しにくい方法で連絡してくれます。

大手のコールセンターの対応の質は非常に高く、在籍確認で職場に借金がバレたといった報告がネットなどにあがってくることは非常にまれです。ただし、連絡先となる電話番号の申告には注意しましょう。なるべく自分が出やすい番号を指定しましょう。

在籍確認で業者が掛けてくる番号は以下のようになっています。
  • 会社員や公務員→部署の電話番号
  • 派遣社員→派遣元の電話番号(派遣先の部署の番号でも可能)
  • アルバイトやパート→職場の本人が取れる電話番号
  • 自営業や個人事業主→自宅の固定電話(携帯は不可であることが多い)

注意したいのは、その番号に掛けたときに電話に出る人が申込者のことを知っている必要があるという点です。もし「そのような人はいません」「この部署には在籍していません」などと答えてしまっては、在籍確認が取れないことになります。

店舗に勤務している人は、実際に自分が働いている店舗にしましょう。普段お客さんから問い合わせの番号として設定しているものが良いでしょう。

自営業などで注意したいのは固定電話を申告することです。ほとんどの消費者金融業者では自営業の連絡先として携帯電話やスマートフォンの番号では申し込み自体ができません。

本人不在でも大丈夫

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在籍確認の電話で本人が出る場合は、おおよそ以下のような会話のやり取りになります。

業者「鈴木(担当者名)と申しますが、高橋様(申込者の名前)はいらしゃいますか」
本人「はい。私が高橋です」

「○○(業者名)の鈴木と申します。このたびは当社のカードローンのお申込み、ありがとうございます。在籍確認のためのお電話です。引き続き、審査を進めてまいりますので、よろしくお願い致します」

電話の出るのが申込者本人であることを確認してから社名を名乗ります。一部の業者には生年月日を確認することもあります。

本人が不在のときには、おおよそ以下のやり取りになります。

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業者「鈴木と申しますが、高橋様はいらしゃいますか」
電話に出た同僚「高橋は今、席を外しておりますが」
「そうですか。いつくらいにお戻りになりますか}
「17時となっております」
「承知いたしました。またお電話いたします。失礼いたします」

このとき、電話に出た人が間違いなく申込者の存在を告げているので、在籍確認は完了します。担当者が再度電話すると言っても、もう確認は取れているので電話は掛かってきません。

社名や用件は言わない

消費者金融業者が申込者の職場に連絡するとき、本人であると確認できるまで社名は名乗らないことになっています。一部、銀行系のカードローンでは銀行名を名乗ることもあります。

これには、借入の事実を第三者に知らせる行為が貸金業法で禁じられていることが大きく影響しています。個人情報を取り扱うのですから、当然の対応と言えるでしょう。

また、電話は基本的に非通知です。会社によっては非通知の電話には対応しないところもあり、そういった場合には番号通知で掛けますが、本人以外で電話を取って不審に思って番号を検索したときに発覚しないように、在籍確認用の電話から掛けます。

第三者に借入の事実が知られないように、本人以外には用件を話すことはありません。本人以外が電話に出て用件を尋ねても、「個人的な用件なので改めて携帯電話に連絡します」「急ぎの用事ではありませんので」などと言って電話を切ります。この点では消費者金融業者は慣れています。

細かな指定ができる

多くの消費者金融業者では、在籍確認である程度の希望を聞いてくれます

たとえば日時です。自分が確実に会社にいる時間帯にしてほしいという要望は多くの業者で聞き入れてもらえます。また、電話を掛けてくる人の性別の指定も可能です。申込者が女性で、個人名で男性から電話が会社に掛かってくるのは体面上問題がある人もいるでしょう。

逆のケースでも同様ですが、性別を指定することで社内で発覚するのを防ぎます。

消費者金融業者に寄せられる質問で多いのが、嘘の社名や友人の名前をかたること、また嘘の用件を言ってもらえるのかということがありますが、これはNGです。貸金業法で、利用者だけでなく業者のほうも虚偽をかたってはいけないことになっているからです。

ただし、銀行の傘下に入っている業者では、親会社の銀行の名前で電話を掛けてもらうことは可能です。業者によって在籍確認の連絡のタイミングは異なっているので、仮審査に入る段階で相談しておきましょう。

消費者金融の在籍確認で借金がバレるケース

消費者金融業者としては利用者の個人情報の保護や貸金業法での定めに従って、なるべく他人に借入申込の事実を知られないように細心の注意を払っていますが、それでも発覚してしまうことがあります。

普段電話がかかってこない人

まず、普段の職務上の理由で個人名で電話が掛かってくることがありえない人への連絡で発覚することがあります。個人宛の連絡が不自然で、怪しまれた結果、同僚にバレてしまうことがあります。

こういったケースに備えて業者では健康保険証などによって在籍確認とする場合があります。単に「個人名では困る」だけでは通りません。

事務の専門職で個人からの電話が一切なく、発覚の恐れがあるなどといった場合にのみ通用します。業者のなかには電話連絡に強いこだわりのあるところもあるので良く相談しましょう。

個人名の電話を怪しまれる

消費者金融業者では基本的に在籍確認は個人名で掛けます。会社に掛かってくる電話はおおよそ会社名を名乗ってから個人名を名乗り、呼び出してほしい人を告げます。家族であれば、家族であることを名乗るはずです。

この礼儀作法が分かっていない人からの連絡が怪しいと思われるケースもあります。普段あまり電話の掛かってこない人に、個人名で連絡が来るのは不自然です。こういった場合には、担当者に相談してみましょう。

勤務先がこういった電話に慣れている

さらに、勤務先の電話を取るほうの人が消費者金融業者や銀行のローンの在籍確認電話に慣れているときには発覚しやすいです。

在籍確認の電話には決まったパターンがあるので、社内で他にカードローンの申し込みをした人が多いとき、同じような電話が掛かってくると、電話を受けた人がピンとくるというケースです。

まとめ

消費者金融業者では在籍確認で細心の注意を払いますし、最大限の配慮はしてくれます。相談するのは仮審査で確認の連絡が来たときです。

業者によっては担当者と話すチャンスがこの1回きりということがあるので、在籍確認で心配事のある人はここで相談しましょう。